建設業許可がいらない「軽微な建設工事」｜500万円・1,500万円・150㎡の数え方（税込・分割・材料費）

軽微な建設工事の基準

建設業法3条1項ただし書は、「政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者」は許可がなくてもよいとしています。その軽微な建設工事は、施行令1条の2で次のように決まっています。

「建築一式工事」は、総合的な企画・指導・調整のもとに建築物を建てる工事で、新築や大がかりな増改築などが当たります。内装だけ、屋根だけ、電気設備だけといった工事は、それぞれの専門工事です。

金額の数え方

消費税を含める

国土交通省は、軽微な建設工事の金額には取引にかかる消費税と地方消費税の額を含むとしています。税抜き480万円の工事は、税込みで528万円になるので、許可が必要です。

契約を分けても合計する

同じ建設業者が、工事の完成を2つ以上の契約に分けて請け負うときは、各契約の請負代金を合計した額で判断します（施行令1条の2第2項）。許可を避けるために契約を分けても、軽微な工事にはなりません。

ただし、正当な理由に基づいて契約を分けたときは合計しません（同項ただし書）。たとえば、工期がはっきり分かれた別々の工事を、それぞれ注文を受けて請け負う場合などが考えられますが、正当な理由に当たるかは実態で判断されます。

注文者が材料を出した場合

注文者が材料を提供するときは、その材料の市場価格（運送賃がかかるならそれも）を請負代金に足した額で判断します（施行令1条の2第3項）。

許可なく請け負うとどうなるか

許可が必要な工事を許可なく請け負って営業すると、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金の対象になります（建設業法47条1項1号）。また、許可を受けた建設業者が、許可が必要なのに許可を受けていない業者と下請契約を結ぶと、監督処分（指示）の対象になります（建設業法28条1項6号）。下請を頼む側からも、許可の有無を確かめられることを覚えておきましょう。

許可がいらなくても必要な登録など

軽微な工事だけを請け負う場合でも、工事の種類によっては別の法律の登録や届出が要ります。

• 解体工事……建設業許可（解体工事業など）がない場合は、都道府県知事の解体工事業の登録が要ります（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）。
• 電気工事……電気工事業の業務の適正化に関する法律による登録などが要ります。
• 浄化槽工事……浄化槽法による登録などが要ります。

許可が必要になったときは、「建設業許可の取り方」と「許可の要件」で準備を始めましょう。