GUIDE

手続きガイド

許可や届出を自分で進めたい方に向けて、何を・どこへ・いつまでに出すのかを、法令と行政機関の公表資料をもとにまとめています。どの記事にも、根拠にした資料と内容を確かめた日を載せています。

古物商許可

中古品の買い取り・転売を始めるときに必要な、古物商許可の取り方と許可を受けたあとの手続き。

まずはここから古物商許可の取り方（申請の流れ・費用・期間）古物商許可は、主たる営業所を管轄する警察署に申請し、手数料は19,000円、審査の目安は多くの都道府県で40日です。営業所と管理者の決め方、品目の選び方、必要書類、許可後に守ることまで、法令と警察庁の通達をもとに順番に解説します。2026年10月15日確認
古物商許可の必要書類一覧（個人・法人）古物商許可の申請に必要な書類を、個人・法人・管理者・ネット販売の場合に分けて一覧にしました。住民票の写しは本籍入り、身分証明書は本籍地の市区町村で取るなど、取り違えやすい点と取り寄せ先も、古物営業法施行規則1条の3にそって解説します。2026年10月15日確認
古物商許可が要るか要らないか（せどり・フリマ・下取り）自分の不用品をフリマアプリで売るのに古物商許可は要りませんが、売るために中古品を仕入れるなら必要です。警察庁の解釈運用基準にそって、「古物」と「営業」の意味、せどり・下取り・無料回収・海外仕入れなどのよくある例を整理します。2026年10月15日確認
営業所と管理者の要件（自宅・賃貸・兼任）古物商許可では、営業所ごとに管理者を1人選ぶ必要があります。営業所は自宅でもよいのか、賃貸やバーチャルオフィスはどうか、管理者は申請者本人でよいか、複数の営業所を兼ねられるかを、古物営業法13条と警察庁の解釈運用基準から解説します。2026年10月15日確認
古物の13品目の区分と選び方古物商許可の申請書には、営業所ごとに扱う古物の区分を13品目から選んで書きます。古物営業法施行規則2条の区分と例示をそのまま一覧にし、スマホ・パソコン・ゲーム・トレカ・ブランド品など迷いやすい物の考え方と、あとから品目を増やすときの届出を解説します。2026年10月15日確認
ネット販売とURLの届出・ホームページの表示自分のサイトやネットショップで古物の売買の申込みを受けるなら、許可申請書にURLを書き、URLを使う権限を示す資料を付けます。届出が要る場合・要らない場合、許可後にサイトへ載せる表示、ネット買取での本人確認の方法を、古物営業法と警察庁の解釈運用基準から解説します。2026年10月15日確認
許可を受けられない人（欠格事由）古物営業法4条は、古物商許可を受けられない人を11項目で定めています。拘禁刑以上の刑や窃盗などの罰金刑から5年、破産して復権を得ていない人、未成年者などの扱いと、執行猶予期間が明けた場合の考え方を、警察庁の解釈運用基準にそって解説します。2026年10月15日確認
許可後の変更届・書換え・再交付・返納古物商の許可を受けたあと、営業所の移転や住所・役員・管理者・品目・URLが変わったときの届出と、許可証の書換え・再交付・返納の手続きを、期限と手数料つきで整理しました。営業所の移転は3日前まで、ほかの変更は14日以内（登記事項証明書を付けるときは20日以内）です。2026年10月15日確認

車庫証明

車を買う・引っ越すときに必要な、自動車保管場所証明（車庫証明）と軽自動車の届出。

建設業許可

500万円以上の工事を請け負うときに必要な、建設業許可の要件・取り方と、許可を受けたあとの届出。

在留資格（ビザ）

外国人を雇う・家族を呼ぶときの、在留資格の認定・変更・更新の手続き。

記事の作り方

一次資料だけを根拠にします。法令はe-Gov法令検索の現行の条文、運用は警察庁の通達（解釈運用基準など）や国土交通省・出入国在留管理庁の案内、手数料・様式・窓口の扱いは都道府県や警察の公式ページ・手引きで確かめ、記事の終わりに出典として載せます。
確かめた日を書きます。法改正や手数料・様式の変更（たとえば2025年6月の「拘禁刑」への置き換え、2025年4月の保管場所標章の廃止、2026年10月の在留手続の手数料の改定）に合わせて見直し、見直した日を「最終確認日」として表示します。
地域で違うところは、違うと書きます。手数料や添付書類の扱いは都道府県によって異なることがあります。全国共通のことと、ある都道府県での扱いを分けて書きます。
個別の判断はしません。記事は一般的な情報です。許可が下りるか・書類が受け付けられるかは提出先が判断します。個別の事情は提出先の窓口や行政書士にご相談ください。

運営：行政書類メーカー運営事務局。記事の誤りに気づいたときは、[email protected]までお知らせください。確かめて直します。