在留資格の変更｜留学から就職・転職・結婚のときの申請時期・審査期間・手数料

在留資格の変更が必要なとき

在留資格は、日本でできる活動の範囲を決めるものです。活動の内容が今の在留資格の範囲から外れるときは、新しい活動に合った在留資格への変更を申請します（出入国管理及び難民認定法20条）。

同じ在留資格のまま、仕事の内容が変わらない転職をする場合は、変更ではなく、契約機関の変更の届出（14日以内）と、次の更新の手続きになります。転職先の仕事が今の在留資格の範囲に入るか迷うときは、就労資格証明書（手数料1,600円）で確かめる方法もあります。

申請の時期・申請先・審査期間

満了日までに申請していれば、審査中に満了日が来ても、処分が出るときか満了日から2か月たつときの早いほうまで、今の在留資格のまま日本にいられます（20条6項）。

手数料（2026年10月1日から改定）

在留資格の変更の手数料は、在留期間の更新と同じ表で、許可される在留期間によって変わります。

すべての区分は「在留期間の更新」の表を見てください。2026年9月30日までに受け付けた申請は、改定前の手数料（窓口6,000円）です。

許可が出るまでにしてはいけないこと

変更の許可は、在留カードが交付された時に効力が生じます（20条5項）。それまでは今の在留資格で認められた活動しかできません。

• 留学生は、卒業後に新しい仕事でフルタイムの勤務を始められるのは、変更が許可されてからです。
• 家族滞在の人が資格外活動許可の範囲（週28時間以内など）を超えて働くことはできません。

内定を出す会社の側も、入社日を許可の見込みに合わせて決める必要があります。審査の目安が1〜2か月なので、卒業・入社の時期が決まったら早めに申請しましょう。

審査で見られること

法務大臣は、提出された書類から、変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限って許可します（20条3項）。新しい在留資格に当たる活動をすること（就労の在留資格なら、仕事の内容と本人の学歴・経歴が合っていること、報酬が日本人と同等以上であることなど）に加えて、今までの在留の状況（学業や仕事をきちんとしていたか、届出や納税を守っていたか）も見られます。

就職のときに多い「技術・人文知識・国際業務」の条件は「技術・人文知識・国際業務の要件」でまとめています。

短期滞在からの変更

観光などの短期滞在で入国した人の変更の申請は、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可されません（20条3項ただし書）。日本で働く予定がある人を海外から呼ぶときは、ふつうは「在留資格認定証明書」を取ってから、査証（ビザ）を申請して入国します。