在留資格認定証明書（COE）とは｜海外から外国人を呼ぶ手順・代理人・審査期間・有効期間3か月

在留資格認定証明書とは

日本に中長期で住む外国人は、ふつう、海外にいるうちに次の流れで入国します。

1. 日本側で在留資格認定証明書を申請する（地方出入国在留管理官署）
2. 交付された証明書を本人に届ける（紙の郵送、または電子メールの転送）
3. 本人が現地の日本大使館・総領事館で査証（ビザ）を申請する
4. 査証を受けて来日し、空港などで上陸の審査を受ける（中長期在留者には在留カードが交付される）

在留資格認定証明書は、本人が入管法の上陸の条件（在留資格に当たる活動をすること、上陸許可基準に合うことなど）に適合していることを、法務大臣があらかじめ証明するものです（入管法7条の2第1項）。これがあると、査証の発給や上陸の審査がすみやかに進みます。

誰が申請できるか

本人が海外にいるのがふつうなので、日本にいる代理人が申請できる仕組みになっています（入管法7条の2第2項）。

取次者に頼める場合の細かな条件は、出入国在留管理庁のページで確かめてください。

申請先・手数料・審査期間

必要書類は在留資格ごとに決まっていて、出入国在留管理庁のページに一覧があります。会社が雇う場合の「技術・人文知識・国際業務」では、会社のカテゴリー（1〜4）によって書類が大きく変わります（技術・人文知識・国際業務の要件）。

電子メールでの交付

2023年3月17日から、在留資格認定証明書を電子メールで受け取れるようになりました。

• オンライン申請の場合は、在留申請オンラインシステムで受け取り方法に「メール」を選びます。
• 窓口申請の場合は、申請のときに「在留資格認定証明書電子交付希望申出書」を出します。

受け取ったメールは本人に転送し、本人は査証の申請や上陸の申請のときにそのメールを見せます（画面を見せられない場合は印刷して持参）。紙を国際郵便で送る時間がかからないので、入国までの日数を短くできます。

有効期間は3か月

在留資格認定証明書は、交付の日から3か月以内に上陸の申請をしないと効力を失います（出入国在留管理庁のQ&A、電子交付のメール）。査証の申請と発給にも日数がかかるので、証明書が届いたらすぐに本人が査証を申請できるよう、航空券や現地の書類の準備を先に進めておきましょう。

日本にいる人の場合

すでに別の在留資格で日本にいる人が活動を変える場合は、在留資格認定証明書ではなく「在留資格の変更」を申請します。今の活動を続ける場合は「在留期間の更新」です。