在留期間の更新（ビザの更新）｜いつから申請できる？2026年10月からの新しい手数料と特例期間

在留期間の更新とは

日本にいる外国人が、今の在留資格のまま、決められた在留期間を超えて活動を続けるための手続きです（出入国管理及び難民認定法21条）。仕事や在留資格を変える場合は、更新ではなく「在留資格の変更」をします。

法務大臣は、提出された書類から、更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限って許可します（21条3項）。認められなかったときに不服申立てをする手続きはありません。

いつから・どこに申請するか

18歳以上の人は、取次者を使わない場合、本人が窓口に出向いて申請します（2022年4月1日から）。仕事や学校で忙しいことは、本人が出頭できない理由として認められません。入院などでやむを得ず早めに申請したいときは、事前に窓口に相談します。

手数料（2026年10月1日から改定）

2026年10月1日から、在留資格の変更・在留期間の更新・永住許可の手数料が改定され、許可される在留期間によって額が変わるようになりました。手数料は、許可されたときに払います。

• オンラインはコンビニ決済か銀行決済で、別に決済手数料（330円または550円）がかかります。
• 2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降でも改定前の手数料（窓口6,000円、オンライン5,500円）です。
• 一定の要件を満たす人は減額（許可期間にかかわらず10,000円）や免除を受けられる場合があります。減額は窓口申請だけが対象で、オンラインでは受けられません。

必要な書類

申請書（施行規則の別記第三十号の二様式）1通と写真1枚に、在留資格ごとに決められた資料を付けます（施行規則21条）。窓口ではパスポートと在留カードを見せます。

在留資格ごとの書類は、出入国在留管理庁のページに一覧があります。たとえば「技術・人文知識・国際業務」の更新では、住民税の課税（または非課税）証明書と納税証明書（各1通）が必要で、勤め先のカテゴリーによって追加の書類があります（技術・人文知識・国際業務の要件）。

満了日を過ぎてしまいそうなとき（特例期間）

満了日までに更新を申請していれば、審査中に満了日が来ても、すぐに在留資格を失うわけではありません。処分が出るとき、または満了日から2か月が過ぎるときの、どちらか早いときまで、今の在留資格のまま日本にいることができます（入管法21条4項が準用する20条6項）。ただし、決められた在留期間が30日以下の人には、この扱いはありません。

満了日までに申請しなかった場合は、この特例は使えません。在留期間を過ぎて日本にいると不法残留になるので、満了日の3か月前になったら準備を始めましょう。