古物商許可の必要書類一覧｜個人・法人・管理者ごとに、どこで取るかまで

書類は「誰の分か」で考える

古物商許可の申請書類は、古物営業法施行規則1条の3第3項に並んでいます。書類の種類は多く見えますが、整理すると「申請書」と、「申請する人」「管理者」それぞれについての証明書類の組み合わせです。

申請者本人が管理者を兼ねる場合でも、誓約書は「本人として」と「管理者として」で別の様式になっている都道府県が多いので、それぞれ用意します。略歴書・住民票の写し・身分証明書を本人用と管理者用で2通ずつ出すのか、1通で足りるのかは、提出先の警察署で確かめてください。

個人で申請するときの書類

1. 許可申請書（別記様式第1号 その1〜その4）……申請者・営業所・管理者・品目・URLなどを書きます。その2は営業所、その3は他の営業所（あれば）、その4はURL（ネットで取引する場合）です。
2. 略歴書……最近5年間の経歴（職歴など）を書きます。空白の期間があるときは「無職」などと書いて、5年間がつながるようにします。
3. 住民票の写し……本籍（外国人は国籍等）の記載があるものが要ります（施行規則1条の3第3項1号イ）。マイナンバー（個人番号）は書かれていないものを取ります。
4. 誓約書……古物営業法4条の欠格事由（破産して復権を得ていない、一定の刑を受けて5年たっていない、など）に当たらないことを誓う書面です。
5. 身分証明書……破産して復権を得ていないことなどを、本籍地の市区町村長が証明する書類です（1条の3第3項1号ハ）。運転免許証やマイナンバーカードのことではありません。

未成年者が申請するとき

営業について成年者と同じ行為能力のない未成年者は、原則として許可を受けられません（古物営業法4条9号）。法定代理人から営業の許可を受けている未成年者は、法定代理人の氏名・住所を書いた書面と、許可を受けていることを証する書面を付けます（施行規則1条の3第3項1号ニ）。なお、未成年者は管理者にはなれません（13条2項1号）。

法人で申請するときの書類

法人の場合は、法人そのものの書類と、役員全員の書類が要ります（施行規則1条の3第3項2号）。

• 定款……目的に古物営業（「古物の売買」など）が入っているかを確かめられます。入っていないときは、先に定款の目的を変える必要がないか、提出先に確かめましょう。
• 登記事項証明書……いわゆる履歴事項全部証明書です。
• 役員全員の略歴書・住民票の写し・身分証明書
• 役員全員の誓約書……法人の役員用の様式を使います。

ここでいう「役員」は、株式会社なら取締役・監査役などです（解釈運用基準）。監査役も含まれるので、人数を数え漏らさないようにしましょう。申請書の「その1」も、役員の人数に合わせて枚数が増えます。

管理者の書類

営業所ごとに選ぶ管理者についても、略歴書・住民票の写し・身分証明書・誓約書（管理者用）が要ります（施行規則1条の3第3項3号）。管理者を誰にするかの考え方は「営業所と管理者の要件」で解説しています。

ネットで取引するときに足す書類

自分のウェブサイトやネットショップで古物の売買の申込みを受けるなら、そのURLを申請書（その4）に書き、URLを使う権限があることを示す資料を付けます（施行規則1条の3第3項5号）。プロバイダなどからURLの割当てを受けたときの通知書の写しなどが当たり、なくした場合はWHOIS（ドメインの登録情報）の画面を印刷したものでもよいとされています（解釈運用基準）。通知書にIDやパスワードが書かれていれば、消してから出します。

フリマアプリやオークションサイトの自分のページについての扱いなど、詳しくは「ネット販売とURLの届出」をご覧ください。

提出先によって求められることがある書類

法令で決まっている書類のほかに、警察署から次のような資料を求められることがあります。法令上の添付書類ではないので、必要かどうかは提出先に確かめてください。

• 営業所の賃貸借契約書の写し、建物の使用承諾書（営業所を借りている場合）
• 営業所の見取り図や写真
• 古物の保管場所の説明

記入する様式は、提出先の都道府県のものを

申請書・誓約書・略歴書の様式は、国の規則で決まった形をもとに、都道府県警察がそれぞれ配っています。欄の並びや誓約書の文言が少しずつ違うので、提出先の警察が配っている様式を使うのが確実です。当サイトで集めた、都道府県ごとの誓約書（個人用）の配布元は次のとおりです。