建設業許可の取り方｜知事許可と大臣許可・一般と特定・29業種・手数料と審査期間

建設業許可が必要な人

建設工事の完成を請け負うことを営業とする人は、公共工事か民間工事か、元請か下請かを問わず、建設業許可を受けなければなりません（建設業法3条1項）。ただし、政令で定める「軽微な建設工事」だけを請け負う場合は、許可がなくても営業できます。

金額には消費税と地方消費税を含みます（国土交通省）。契約を分けた場合や材料を注文者が出す場合の数え方は「許可がいらない軽微な工事」で解説しています。

知事許可と大臣許可

どちらの許可を受けるかは、営業所がどこにあるかで決まります（建設業法3条1項）。

ここでいう営業所は、本店・支店と、常時建設工事の請負契約を結ぶ事務所です（施行令1条）。知事許可でも、工事そのものはほかの都道府県でできます。

一般建設業と特定建設業

この金額は、2025年2月1日に4,500万円（建築工事業は7,000万円）から引き上げられました（施行令2条、国土交通省）。特定建設業は、技術者と財産の条件が一般より厳しくなります（許可の要件）。

29の業種

許可は、工事の種類ごとに分けた29の業種のうち、営業する業種ごとに受けます（建設業法3条2項・別表第一）。2つの一式工事と27の専門工事です。

手数料と審査の期間

一般と特定を同時に新規申請する場合は、それぞれにかかります（東京都の例で9万円＋9万円の18万円）。手数料は、許可が下りなくても戻りません。

審査の期間は、東京都が受付から25日（土日祝日などの閉庁日を除く）、近畿地方整備局の大臣許可がおおむね90日を標準としています。受付のあとで確認書類や補正を求められたり、営業所を調べに来たりすることがあります。

申請の流れ

1. 許可の区分と業種を決める……知事か大臣か、一般か特定か、どの業種か。
2. 要件を満たしているか確かめる……経営業務の管理体制、営業所技術者、誠実性、財産的基礎、社会保険の加入。許可の要件で確かめます。
3. 書類をそろえる……許可申請書（様式第一号）と、役員等の一覧、営業所の一覧、工事経歴書、直前3年の工事施工金額、使用人数、誓約書、財務諸表、経営業務の管理体制や営業所技術者を証明する書類など（建設業法5条・6条）。
4. 申請して手数料を払う……知事許可は都道府県の窓口へ。郵送や電子申請（JCIP）を受け付けている行政庁もあります。
5. 審査を待つ……許可されると通知書が届きます。

許可を受けたあと

• 有効期間は5年です。続けるなら、期間が満了する日の30日前までに更新を申請します（東京都の手引）。
• 毎事業年度の終了後4か月以内に、決算の内容を届け出ます（決算変更届）。
• 商号・営業所・役員などが変わったら30日以内、営業所技術者などが変わったら2週間以内に届け出ます。

詳しくは「許可後の決算変更届・変更届・更新」で解説しています。