建設業許可を受けたあとの届出｜決算変更届（4か月以内）・変更届（30日・2週間）・5年ごとの更新

許可後の届出の一覧

東京都の「建設業許可申請・変更の手引」は、許可後に必要な届出と期限を次のようにまとめています。

営業所技術者の変更を伴う営業所の新設・廃止や業種の追加・廃止は、2週間以内の届出になります（東京都の手引）。

決算変更届（事業年度終了の届出）

許可を受けた建設業者は、事業年度が終わるたびに、その年度の財務諸表や工事の実績を、事業年度の経過後4か月以内に提出します（建設業法11条2項）。3月決算の会社なら7月末が期限です。

東京都の手引で求められている主な書類は次のとおりです。

財務諸表は、税務申告用の決算書をそのまま出すのではなく、建設業法の様式（勘定科目の分け方が決まっている）に組み替えて作ります。工事経歴書は業種ごとに作り、その年度に請け負った工事を、手引きで決められた書き方にそって並べます。

変更届

30日以内の変更届

許可申請書に書いた事項のうち、商号、営業所の名称・所在地、資本金額、役員等の氏名、支配人の氏名などが変わったら、30日以内に変更届出書を出します（建設業法11条1項、5条1号〜5号）。

2週間以内の変更届

• 営業所技術者が代わったとき……代わりの人について、営業所技術者であることを証する書面を2週間以内に出します（11条4項）。
• 経営業務の管理の基準や営業所技術者の基準を満たさなくなったとき……2週間以内にその旨を届け出ます（11条5項）。

5年ごとの更新

許可の有効期間は5年です（建設業法3条3項）。東京都の手引では、許可のあった日から5年目の、許可日に対応する日の前日で満了となり、引き続き営業するには満了日の30日前までに更新の申請をするよう求めています。更新の手数料は、東京都の知事許可で5万円です。

更新の申請をしたのに満了日までに処分が出ない場合は、処分が出るまで従来の許可が有効です（建設業法3条4項）。ただし、満了日を過ぎてから申請することはできないので、期限には余裕をもって準備しましょう。