建設業許可の要件｜経営業務の管理（常勤役員等）・営業所技術者・財産的基礎500万円・社会保険

要件の全体像

建設業法7条は、許可をしてよい基準を定めています。国土交通省は、これを次のように整理しています。

1. 経営業務の管理を行う体制

法人は常勤役員等のうち1人、個人は本人または支配人のうち1人が、次のどれかの経験を持っていることが必要です（施行規則7条1号イ）。

• 建設業に関し5年以上、経営業務の管理責任者としての経験
• 建設業に関し5年以上、経営業務の管理責任者に準ずる地位（経営業務を執行する権限の委任を受けた者）として経営業務を管理した経験
• 建設業に関し6年以上、経営業務の管理責任者に準ずる地位として、管理責任者を補佐する業務に従事した経験

このほか、役員等としての経験が短くても、財務管理・労務管理・業務運営の経験者をそれぞれ補佐として置く体制で満たす方法もあります（施行規則7条1号ロ）。

経営業務の管理を行う人が退職し、後任がいない期間ができると、要件を欠いたことになり許可の取消しの対象になります（国土交通省）。役員の交代のときは特に注意しましょう。

2. 社会保険の加入

健康保険・厚生年金保険・雇用保険のそれぞれについて、適用事業所に当たるすべての営業所について、加入の届出をしていることが必要です（施行規則7条2号）。役員に報酬を払っている法人は、従業員がいなくても健康保険・厚生年金の適用事業所になるので、役員1人の会社でも届出が要ります。

3. 営業所技術者（旧・専任技術者）

営業所ごとに、許可を受ける業種について技術上の管理をする「営業所技術者」を、専任で置かなければなりません（法7条2号）。以前は「専任技術者」と呼ばれていました。

一般建設業の営業所技術者

次のどれかに当たる人です。

特定建設業の営業所技術者

特定建設業では、次のどれかが必要です（法15条2号）。

• 国土交通大臣が定める国家資格（1級の施工管理技士など）を持つ
• 一般建設業の営業所技術者の条件を満たし、発注者から直接請け負った4,500万円以上の工事で2年以上、指導監督的な実務経験がある（施行令5条の3）
• 国土交通大臣が同等以上と認定した

土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7業種（指定建設業、施行令5条の2）は、特定建設業の場合、国家資格者か大臣の認定を受けた人でなければならず、指導監督的な実務経験だけでは足りません。

4. 誠実性

法人・役員等・政令で定める使用人（支配人・支店長など）、個人・その使用人が、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことです（法7条3号、施行令3条）。

5. 財産的基礎

自己資本は、法人なら貸借対照表の純資産合計の額です。新しく作った会社は創業時の財務諸表で判断されるので、資本金500万円以上で設立すれば①を満たせます。資金調達能力は、500万円以上の預金残高証明書などで示すのが一般的です。

6. 欠格要件

許可申請書や添付書類に重要な事項のうそや書き漏れがある場合や、次のような場合は許可されません（法8条）。

• 破産者で復権を得ていない
• 許可の取消しや営業の停止・禁止を受けて、その期間が過ぎていない
• 拘禁刑以上の刑、または建設業法などの法令違反による罰金刑を受け、刑の執行が終わってから5年たっていない
• 暴力団員である、または暴力団員でなくなってから5年たっていない
• 役員等や政令で定める使用人に、これらに当たる人がいる

ここでいう役員等には、取締役などのほか、相談役・顧問など、同じくらいの支配力を持つと認められる人も含まれます（法5条3号）。