古物商許可が必要なケース・不要なケース｜メルカリ・せどり・下取り・無料回収で判断する

判断のしかたは「物」と「行為」と「目的」の3つ

古物営業法2条2項1号は、古物営業を「古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業」と定め、そこから「古物を売却すること」と「自分が売った物を、売った相手から買い戻すこと」だけを行う営業を除いています。これを分けると、次の3つがそろうと許可が要ります。

1. 扱う物が「古物」である
2. 古物を買い受ける・交換する・売買の委託を受ける（売るだけではない）
3. 利益を得る目的で、くり返し行う（営業である）

「古物」とは何か

古物は、次のどれかに当たる物です（古物営業法2条1項）。

• 一度使用された物品
• 使用されていない物品で、使用のために取引されたもの
• これらに幾分の手入れをしたもの

2つ目がわかりにくいところで、警察庁の解釈運用基準は「小売店等から一度でも一般消費者の手に渡った物品は、それが未だ使用されていない物品であっても古物に該当する」としています。贈り物にもらった未使用の食器セットや、買ったまま使っていない商品券も古物です。

反対に、メーカーや問屋から小売店に流れる段階の新品は古物ではありません。商品券・乗車券・郵便切手などの金券類も古物に含まれ（2条1項）、船舶・航空機・工作機械などの大型機械類で政令で定めるものは除かれます。

「営業」とは何か

解釈運用基準によると、営業とは「営利の目的をもって同種類の行為を反復継続して行うこと」で、実情に即して客観的に判断されます。ポイントは次の2つです。

• 1回ごとに実際にもうけが出ている必要はなく、一連の行為で利益をあげ得るものであれば営利目的があるとされます。
• 本業だけでなく、臨時の副業や内職でも営業に当たります。

一方、営利を目的としない場合は営業に当たりません。たとえば、古物を買い取って第三者に寄付・無償で譲る場合は、古物の買取り等を行う営業とは認められないとされています。

よくある例で見る

解釈運用基準は、リサイクルショップ・バザー・フリーマーケット・フリマサイトでの取引について、「取引の実態や営利性等に照らし、個別具体的に判断する」としています。バザーやフリーマーケットでは、取引される古物の価額、開催の頻度、買い受けの代価の多い少ない、収益の使い道などを総合的に見て、営利目的でくり返していると認められれば古物営業に当たります。

下取りが古物営業にならない条件

新品を売る業者が古物を下取りすることは、ふつうは古物の買取りにあたり、業として行えば古物営業です。ただし、いわゆる「サービスとして行う値引き」と言えるときは古物営業に当たりません。解釈運用基準は、次の条件をすべて満たす場合をこれに当たるとしています。

• 形式……下取りした古物の代金としてお金などを払うのではなく、売る新品の本来の値段から一定額を差し引く形で経理処理されていること
• 実質……下取りが顧客へのサービスの一環だという当事者の意思があること
• 実質……下取りする個々の古物の市場価格を考えないこと

古物の状態や相場を見て下取り額を決めている場合は、この条件を満たさないので許可が要ります。

許可を受けずに営業するとどうなるか

許可を受けないで古物営業をすると、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です（古物営業法31条1号）。偽りや不正の手段で許可を受けた場合も同じです（同条2号）。刑罰を受けると、その後5年間は許可を受けられなくなります（4条2号）。

迷うときは、扱う品と仕入れ方を具体的にまとめて、営業所を置く場所を管轄する警察署の生活安全課（防犯係）に相談するのが確実です。許可が要るとわかったら、「古物商許可の取り方」の手順で準備を進めましょう。