軽自動車の車庫証明（保管場所届出）｜届出が要る地域・期限・必要書類

普通車と軽自動車で手続きが違う

普通車は、警察署の証明書がないと運輸支局で登録してもらえません（法4条）。軽自動車は、軽自動車検査協会での手続きに車庫の書類は要らず、保管場所の届出は警察署に別に出すものです。順番が違うので、販売店に任せず自分で手続きするときは届出を忘れないようにしましょう。

届出が要る地域

軽自動車の届出（法5条）・保管場所の変更届出（法7条）が要るのは、使用の本拠の位置（ふつうは自宅や事業所）が政令で定める地域にある場合だけです（法附則2項）。政令（施行令附則2項2号）は、その地域を「特別区（東京23区）及び別表第二に掲げる市の区域」とし、区域は平成12年（2000年）6月1日における区域としています。

ポイントは次の3つです。

• 判断の基準は使用の本拠の位置です。借りた駐車場の場所ではありません。
• 別表第二に挙がっているのは市だけで、町や村は対象外です。
• 区域は2000年時点で固定されています。その後に合併でできた市や、合併で市に加わった旧町村の区域は、別表の市の区域に入りません。警察の案内に「○○市（旧○○町を除く）」とあるのはこのためです。

市の名前は2000年当時のものです。たとえば埼玉県の浦和市・大宮市・与野市は現在のさいたま市、静岡県の清水市は現在の静岡市、山口県の徳山市は現在の周南市の一部にあたります。自分の住所が対象かどうかは、都道府県警察が公開している「届出が必要な地域」の一覧で確かめるのが確実です。

届出が要るとき

警視庁は、軽自動車の届出が要るときとして、次の3つを挙げています。

1. 新車・中古車を新たに持ったとき
2. 保管場所（車庫）を変えたとき
3. 届出が要る地域に引っ越したとき

保管場所を変えたときは、変えた日から15日以内に、変更後の保管場所を管轄する警察署長に届け出ます（法7条）。届出が要らない地域から要る地域へ使用の本拠を移し、保管場所を変えたときも、15日以内の届出が必要です（法附則6項1号）。反対に、届出が要る地域から要らない地域へ移ったときは、変更の届出は要りません（法附則5項）。

必要な書類

軽自動車の届出は、軽自動車の車検証（自動車検査証記録事項）で車台番号などを確かめてから書きます。東京都では、届出に手数料はかからず、警察署から渡される書類もありません。

普通車でも証明が要らない村

普通車の車庫証明が要るのは、使用の本拠の位置が「特別区・市・町と、別表第一に掲げる村」にある場合です（施行令附則2項1号）。つまり、別表第一に挙がっていない村に使用の本拠がある場合は、普通車でも車庫証明は要りません。別表第一の村は次のとおりで、ここに挙がっている村だけが対象です（こちらも2000年6月1日時点の区域です）。

道路を保管場所にすることや長時間の路上駐車の禁止（法11条）も、この車庫証明が要る地域と同じ範囲で適用されます（法附則3項、施行令附則3項）。村の多くはその後の合併で市や町に変わっているので、今の住所で判断するときは、2000年当時にどの市町村だったかを確かめましょう。